当社グループは、お取引先との公正かつ継続的な取引関係を重視しております。

「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の趣旨を踏まえ、労務費、原材料費、エネルギー価格等の上昇により価格の見直しが必要となった場合には、お取引先からのお申し出に対し、誠実に協議を行います。

価格改定の要否については、市場環境、取引内容、品質、納期その他の取引条件を踏まえ、双方で十分協議の上、決定いたします。

価格改定に関するご相談については、担当部署において随時受け付けております。

今後も、お取引先との信頼関係を大切にし、公正かつ適正な取引に努めてまいります。